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■論文No. PSE23223
■ページ数 5ページ
■発行日
2023/12/05
■タイトル

電力システム改革:政策費用と国民負担

■タイトル(英語)

Electricity system reform :Policy cost and national burden

■著者名 阪本 周一(東急)
■著者名(英語) Shuichi Sakamoto(Tokyu Corporation)
■価格 会員 ¥220 一般 ¥330
■書籍種類 研究会(論文単位)
■グループ名 【B】電力・エネルギー部門 電力系統技術研究会
■本誌 2023年12月8日電力系統技術研究会
■本誌掲載ページ 23-27ページ
■原稿種別 日本語
■電子版へのリンク
■キーワード 電力システム改革|国民負担|政策費用|事業者負担|非化石証書|激変緩和措置|Electricity system reform|national burden|policy costs|players' costs|Non-Fossil Value Certificate|Rapid change mitigation measures
■要約(日本語) 日本の電力システム改革においては、数多の施策が繰り出されている一方、政策が求める費用が必ずしもそのまま国民負担となっていない。国民負担軽減の大義名分の下、各事業者に一部費用がしわよせされ、事業者もこれを甘受し、疲弊する構造が居着いている。本稿では非化石証書等いくつかの施策事例を参照し、政策決定におけるマインドセットの変更の必要性を論じるものである。
■要約(英語) While a number of measures have been implemented to reform Japan's electric power system, the costs required by the policy have not necessarily been borne directly by the public. In the name of reducing the burden on the public, some of the costs are shifted to the individual players, and the players have accepted these costs to the point of exhaustion. As reference case studies, this report discusses the history and actual conditions of several measures, including the "Non-Fossil Value Certificate," and the need for a change in mindset in policy making.
■版 型 A4
■PDFファイルサイズ 924Kバイト
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