価格(税込)¥550| サイズ | A4 |
| ページ数 | 28 ページ |
| 発行年月 | 1998年 12月 |
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商品の説明
●はじめに物流業は一見地味な産業だが、金融と並んで経済活動のインフラを形成する極めて重要な産業である。実際、日本国内で物流サービスに費やされている費用は約50兆円に達し、これは金融サービスの17兆円(銀行、証券、生損保の営業費用総額)、通信サービスの12兆円(第一種通信業、第二種通信業の売上の合計)と比較しても大きなものである。この50兆円のうち、およそ半分が専業の物流事業者ではなく、事業会社の内部で行われている社内物流であり、その効率は極めて低い(図表1)。例えば、輸送用トラックの実働率、実車率でみると、社内物流は専業者のそれぞれ75%程度といわれており、社内物流の総合的な稼働は、専業者の55%程度と推定される。一方、物流専業者も、例えば陸運についてみると、約5万社に細分化されており、1社当たりの規模は平均20台と零細事業者の集合体である。日本通運、ヤマト運輸をはじめとする大手事業者上位100社は、売上高でみて全体の36%を占めるに過ぎない。これでは、高固定費型のビジネスに欠かせないスケールメリットを追求することもできず、情報化投資もままならない。日用品のEDIを手掛けるプラネット社の試算によれば、化粧品・日用品業界全体で現在二千数力所ある中間物流拠点を114力所に集約することによって、物流コストは現状の50%にまで圧縮可能という。あくまでも理論的な試算だというが、物流効率の向上のためには、いかに思い切った策が必要かを示唆する、おもしろいデータである。
