価格(税込)¥550サイズ | A4 |
ページ数 | 18 ページ |
発行年月 | 1999年 10月 |

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商品の説明
日本企業が絡むM&A(合併・買収)、および戦略的アライアンス[以下、本稿では両者を合わせて“合従連衡”と称す]が近年、増加傾向をたどっている。この現象の主な要因として、厳しい状態の続いている国内経済の中で、多くの企業において顕著になりつつある「選択と集中」の機運が挙げられる。 一方、含従連衡は、今や一時凌ぎの対応策として捉えるべきではない。競争のグローバル化やプロダクト・ライフサイクルの短期化など、競争環境が急変する一方で、株式持ち合いの解消、投資家の機関化などによって、株主からのリターン改善に対する圧力もさらに高まると考えられる。変化に対応し、その中で着実に儲けを生み出す新たな儲ける仕組みを再構築すること、儲けを出せない事業は自社での遂行自体を見直すこと、その結果として、企業価値を高め、ひいては株価を向上させるよう努力することが求められる。そのための不可欠なツールとして、合従連衡を捉えるべきである。