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■論文No. |
PSE24191 |
■ページ数 |
6ページ |
■発行日
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2024/12/23 |
■タイトル |
発電側課金を考慮した発電と送電の投資意思決定―系統費用分担の影響― |
■タイトル(英語) |
Investment Decision in Power Generation and Transmission with G-tariff -The Impact of Grid Cost Allocation- |
■著者名 |
平岩 宏天(東京理科大学),伊藤 和哉(東京理科大学),高嶋 隆太(東京理科大学) |
■著者名(英語) |
Hirotaka HIraiwa(Tokyo University of Tokyo),Kazuya Ito(Tokyo University of Tokyo),Ryuta Takashima (Tokyo University of Tokyo) |
■価格 |
会員 ¥220 一般 ¥330 |
■書籍種類 |
研究会(論文単位) |
■グループ名 |
【B】電力・エネルギー部門 電力系統技術研究会 |
■本誌 |
2024年12月26日電力系統技術研究会
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■本誌掲載ページ |
111-116ページ |
■原稿種別 |
日本語 |
■電子版へのリンク |
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■キーワード |
発電側課金|電力系統|託送料金|発電授業者|送電事業者|投資意思決定|G-tariff|Power grid|Transmission tariff|Power generation|Transmission|Investment decision |
■要約(日本語) |
日本では2024年から, 送電設備の増強費用の増加に伴い, 需要家の負担を軽減するため, 従来は需要家のみが負担していた託送料の一部を発電側課金として発電事業者も負担することとなった. 本研究では, 発電側課金を考慮した送電事業者と発電事業者の投資意思決定モデルを構築し, 託送料金の発電事業者と需要家間での負担割合を変化させた場合における送電網および再生可能エネルギー電源への投資の容量および閾値の変化を評価する. |
■要約(英語) |
To alleviate the excessive burden of transmission infrastructure costs on consumers, the G- tariff has been implemented in Japan since 2024. This study models the investment decisions of transmission and generation companies to analyze the impact of the G-tariff on their investment capacity and thresholds. |
■版 型 |
A4 |
■PDFファイルサイズ |
1,344Kバイト |
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